今時３大キャリアと契約するのは情弱、と言い切ってから久しい。彼らはコストがどんどん下がっている回線からありとあらゆる手段で「寡占利益」をしぼりとろうとする。こうなると頼りになるのは総務省だけだ。

NTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンクモバイルは、期間拘束型の割引サービスや料金プランにおいて、無料で解約できる“更新月”の期間を、現在の1カ月間から2カ月間へ変更する方針を明らかにした。20日、総務省で開催された有識者会合で案内されたもので、各社では2015年度第3四半期をめどに導入する考え。

　各社の方針は、20日に開催された「ICTサービス安心・安全研究会」で示された。各社ともに、現在1カ月間となっている「更新月」の期間を2カ月へと拡大する。また更新月が迫っていることなどを通知する手段として、3社いずれもSMSやメールで通知する仕組みを第1四半期をめどに採り入れる方針も明らかにされた。正式な決定ではないものの、大枠での方針が固まったことになる。

引用元：携帯3社、“2年契約”の無料解除期間を1カ月間→2カ月間に - ケータイ Watch

要りもしない「お得情報メール」を山ほど送ってくるのに今まで無料解約可能月のお知らせすらしていなかったのかと驚くが、まあそういうメンタリティだからしかたがない。

問題は

そうやってキャリアに貢ぐ人がいるのはまあいいとしてもその金の向かい先である。ドコモはまたも海外進出に失敗し

ドコモがインドの携帯電話市場に進出したのは2008年のこと。インドの財閥大手タタ・グループ傘下の携帯電話会社タタ・テレサービシズ（以下、タタ）に合計2670億円を出資、同社株の26.5％を保有している。だが、激しい値下げ競争などで業績は赤字拡大が続き、投資から5年で減損など2220億円もの損失計上に追い込まれた。

　このためドコモは昨年4月、インド事業からの撤退を決定したが、タタ・グループとの撤退交渉が不調に終わり、タタの保有株を売りたくても売れない泥沼にはまり込んでしまった。そこでドコモはインド事業からの撤退に関し、今年1月3日付でロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申し立てを行った。

引用元：学習できないドコモ、巨額海外投資で4度目の撤退　印進出も秒殺　国際戦略が完全に頓挫 （Business Journal） - Yahoo!ニュース BUSINESS

ソフトバンクも日本から吸い上げた利益を米国でばらまいている。

ソフトバンク <9984> が2013年7月に買収した米スプリント（Sprint）の3月時点の契約者数シェアが業界3位から4位に転落したことが2日、英市場調査会社のオーバムの調べにより明らかとなった。

引用元：ソフトバンク子会社の米スプリント、米業界シェアで4位転落が確実に - MarketNewsline

しかし特に「NTTドコモ様」の尊大さとやっていることの幼稚さのギャップには苦笑せざるを得ない。日本国内という枠組みにあってこそ

「No1のドコモ様」

と言ってもらえるし、正面切ってNTTと楯つく人間は少ないが世界に一歩踏み出すと

「財布をすられる海外旅行初心者」

と変わるところはない。

しかしこういうことをやっても、社内では何の危機感もないのだろうなあ。例えばソニーの社外取締役であるこの人の言葉。

とはいえ、減損を決断する数カ月前にはモバイル分野をコア事業として位置づけていました。取締役会の役割といえる監督機能は働いていたのでしょうか。

永山：事業で起こった現象とガバナンスが効いていたかどうかは次元が違う問題です。

　構造改革の中身の精査と再び下方修正をしないため、取締役会としてはこれまでと比較にならないほど時間をかけてきました。

引用元：ソニー平井社長続投に異論なかった：日経ビジネスオンライン

この人の言葉を読んでいるとまるで危機感が感じられない。日本の南方戦線が壊滅状態になっても、元帥とか中将とか馴染みの芸者を日本から呼び寄せて派手にやっていたと聞くけど、ソニーの取締役会もそんな状況ではなかろうかな。