Teslaがバッテリーシステムを発表した。それに関してこんな記事がある。

日本で太陽光発電の固定価格買取制度を利用している場合、太陽光発電で余った電力を蓄電池に貯めて自宅で利用するよりも、電力会社に売電した方が高く買い取ってもらえるため、エコではないものの売電した方が経済的にメリットがあります。

引用元：テスラの家庭用蓄電池Powerwallに注文殺到、2016年半ばまで入手難。太陽光発電2019年問題への影響は - Engadget Japanese

これではなんのための太陽光発電かさっぱりわからない。「エコではないほうが個人にとっては儲かる」仕組みとのこと。

しかしその間違った構図が、Teslaのバッテリーで変わるかもしれない、と記事は続ける。

その流れが、現在の市場価格の半値以下のPowerwallの登場で大きく変わる可能性がでてきました。
今後、Powerwallの影響で市場の家庭用蓄電池の価格が下がれば、2019年以降の計画を前倒しして、まずは非常用や災害時に備えて、家庭用蓄電池を導入しようという人も出てくるのではないでしょうか。

引用元：テスラの家庭用蓄電池Powerwallに注文殺到、2016年半ばまで入手難。太陽光発電2019年問題への影響は - Engadget Japanese

ここで強調したいのは（この記事の妥当性については判断を保留するが）間違った図式を正すのは日本の経産省でも環境省でもなく米国のベンチャーだという事実だ。

一体これはどういうことなのか。しかもTeslaにバッテリーを供給しているのはPanasonic,日本のメーカーである。

この「問題」ほど今の日本に何が欠けているかを示す良い例はないのではなかろうか。欠けているのは「頭のまともな指揮官」だということ。