最近Appleのイベントで流されるビデオに中国が登場することが多い。Tim CookはChinaを何度か訪問しているし、Appleがものすごく売り上げ増加させているのも、中国での成功が貢献しているという。

その中国だが、ずっと前から「バブルがはじけた」状態になっている。（これも矛盾した言い方だが）誰も住まない都市が量産されたかと思うと、今度は路上でぶらぶらしているおじさんたちもがパソコン使って株取引を始めた。この「バブル崩壊を長引かせる」手腕は見事だと思うが問題の解決になっているのかどうかは自信がない。こういう「力強い言葉」も存在はするが、いつもながら経済に関してこうした言説は何の意味もない。

翻って、今回の中国のケースはどうだろうか。かねてより中国の景気減速は指摘されていた。また、不動産市場のバブル懸念が募るなか、中国政府がいち早く行った不動産規制によって、住宅価格は2014年から下がり続け、都市部では足もとでようやく価格が底を打った状態だ。今年に入ってからの株価高騰は、景気も不動産市場も減速しているなかで、行き場を失った投機マネーが株に流れ込んだ結果、起きたものだ。先にも述べたように、足元の株価暴落はそれが調整されたに過ぎない。

　こうして見ると、もともと実体経済のバブルが起きていないなかで発生した株高が崩れたところで、中国の実体経済に大きな影響が及ぶとは、考えられない。実体経済がバブルを醸成していないのだから、バブルの弾けようがない。中国株式市場の高騰は、実体経済から乖離しているという意味では「投機」であり「バブル」だが、それゆえに実体経済をなんら表すものではないのである。

引用元：中国の株価暴落が「バブル崩壊」ではない理由 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース BUSINESS

というわけで、私はゆるやかにAppleの売り上げの今後を案じている。Chinaに賭けを貼るのはいいが、TimがPlan Bをちゃんと用意していたことを祈るばかりだ。そう考えているのは私だけではないようで、Appleに関する予測では定評のあるKuo氏もこう述べている。

アナリストのMing-Chi Kuo氏は、次期「iPhone」の「iPhone 6S」に搭載されるとみられる「Force Touch」機能にほとんど関心が集まらないことと、中国での需要低迷によって、2015年第4四半期にはiPhoneの販売台数が落ち込む可能性があると述べている。

引用元：次期「iPhone」、目玉機能がなく販売苦戦か--アナリスト予測 - CNET Japan

今年は「s」の年だから新機能に関心がないのはまああたりまえなのだが、心配なのはチャイナリスクだ。とはいっても一時の「どこがAppleを買収するでしょう？」の時代に比べれば「贅沢な悩み」というやつだが。