会社において「何が改善案をだせ」という時には、暗黙のうちに一つの制約が課せられている。つまり

「自分たちで何かできることを言え」

という制約である。
これはどういう意味かといえば
「現在会社が苦境に陥っているのは、経営者の責任です」
とは絶対言ってはいけない、という意味だ。

だから改善提案は概ね
「朝と帰りの挨拶をきちんとしよう」
といったところに落ち着く。それを言っておけば誰の問題にもならないから。
しかし状況はそれでは改善しない。

私は政府関係者と話をする機会が多いのですが、日本経済を議論するときにテーブルに座っているのは、日本という国家のマネジメントをやっている国会議員と、企業のマネジメントをやっている経団連や経済同友会、または商工会議所の人たち。

つまりは日本のマネジメントを中枢でやっている人たちです。日本経済の問題点について彼らと議論をしても、マネジメントに問題があるというものすごい単純なことは、なかなか理解してもらえません。なぜなら、彼らにとっては自分たちが悪いと認めることになるからです。

引用元：日本人はなぜ｢論理思考が壊滅的に苦手｣なのか | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

[ここも文章です]